参考文献

HOME｜はじめに　本稿の考察対象と研究目的｜序章　雇用政策の形成｜第１章　国による障害者雇用政策の形成｜第２章　東京における授産施策の展開｜第３章　東京都における障害者就労支援政策の確立と展開｜おわりに　〜成果と次への課題〜｜障害者就労支援政策に関する年表｜参考文献

参考文献リスト

・　赤塚光子ほか『療護施設・グループホーム・一人暮らし―脳性まひ者の３つの生活―』，放送大学三ツ木研究室，1998年３月 ・　安積純子（遊歩）ほか『生の技法―家と施設を出て暮らす障害者の社会学』（増補改訂版），藤原書店，1995年５月（初版1990年10月） ・　浅田春男『新自由主義と非福祉国家への道』，あけび書房，2000年６月 ・　荒木兵一郎・中野善達・定藤丈弘編『講座　障害をもつ人の人権　第２巻《社会参加と機会の平等》』，有斐閣，1999年９月（主に第２章） ・　飯川勉「“くらし”の中の差別　労働」（磯村英一・一番ヶ瀬康子・津曲裕次・小島蓉子『講座・差別と人権５―心身障害者』，雄山閣，1986年１月） ・　飯田進編『地域で働くことを支える　知的・精神的障害をもつ人たちの地域就労援助』，ぶどう社，1993年11月 ・　板原克介「民間社会福祉事業の意義と課題」（福田静夫編『転換の時代の社会福祉　日本の論点・イタリアの経験』（PASS論文集）p113〜138 ，文理閣，1996年１月） ・　板橋区障害者事業団設立準備検討委員会編『「障害者事業団のあり方」について（報告）　障害者就労援助システムの確立』，板橋区厚生部福祉課，1995年３月 ・　後房雄「労働政策」（西尾勝・村松岐夫『講座行政学　第３巻　政策と行政』p115〜157 ，有斐閣，1994年７月） ・　臼井久美子「雇用の権利」（河野正輝・関川芳孝編『講座　障害をもつ人の人権　第１巻《権利保障のシステム》』p312〜318 ，有斐閣，2002年12月） ・　遠藤政夫『身体障害者雇用促進法の理論と解説』，日刊労働通信社，1977年８月 ・　大内経雄「身体障害者の雇用対策」（今井一男・佐口卓編『社会保障の理論と課題　末高信博士古稀記念論文集』，社会保険法規研究会，1965年） ・　大野智也『はたらく障害者』，ぶどう社，1982年 ・　大野智也『障害者はいま』，岩波新書，1988年８月 ・　大村素樹「心身障害者の雇用・就労保障とその問題点」（『現代経済・社会の歴史と論理：中央学院大学創立二十周年記念論集』，中央学院大学総合科学研究所，1986年11月） ・　岡光序治編著『社会保障行政入門』，有斐閣，1994年９月 ・　小倉昌男著『福祉を変える経営　障害者の月給一万円からの脱出』，日経ＢＰ社，2003年10月 ・　加藤康昭「高度成長期の身体障害者問題」（吉田久一編著『戦後社会福祉の展開』p413〜434 ，ドメス出版，1976年） ・　川上高弘『いのちの出会いと甦る心　脱・精神科共同作業所論へのプレリュード』，草輝出版，1997年４月 ・　京極高宣「授産施設のあり方をめぐって」（『京極高宣著作集第６巻　福祉政策の課題』，中央法規出版，2003年３月） ・　京極高宣「授産施設の今後のあり方」（『京極高宣著作集第６巻　福祉政策の課題』，中央法規出版，2003年３月） ・　共同作業所全国連絡会編『働くなかでたくましく　重い障害者の労働保障と共同作業所づくり』，全国障害者問題研究会出版部，1979年６月 ・　共同作業所全国連絡会全国事務局編『小規模障害者作業所等関係地方自治体補助金制度一覧・要綱集61年度版』，共同作業所全国連絡会，1986年12月 ・　共同作業所全国連絡会編『ひろがれ共同作業所　青年・成人期障害者のゆたかな未来を拓く』，ぶどう社，1987年７月 ・　共同作業所全国連絡会事務局編『小規模障害者作業所・グループホーム地方自治体補助金要綱集　昭和63年版』，共同作業所全国連絡会，1988年６月 ・　共同作業所全国連絡会編『発達と自立をめざして　共同作業所の実践』．全国障害者問題研究会出版部，1988年６月 ・　『小規模障害者作業所全国名簿　都道府県・市町村別一覧』，共同作業所全国連絡会，1988年12月 ・　共同作業所全国連絡会編『みんなの共同作業所　開設と運営・将来計画づくりのために』，ぶどう社，1997年12月 ・　京都府障害者共同作業所連絡会編『この街に生きて　はたらく障害者はいま』，かもがわ出版，1992年７月 ・　楠敏雄編著『自立と共生を求めて　障害者からの提言』，解放出版社，1998年11月 ・　久保絃章・石川到覚編『セルフヘルプ・グループの理論と展開―わが国の実践をふまえて―』，中央法規出版，1998年10月 ・　久保絃章・石川到覚編『セルフヘルプ・グループの実際』，中央法規出版，1998年12月 ・　栗田まさみ『ぼくだって働ける　知恵遅れの子就労の記録』，時事通信社，1977年 ・　桑木しのぶ「障害をもつ人の雇用の現状と権利規定の在り方」（「障害者差別禁止法制定」作業チーム編『当事者がつくる障害者差別禁止法　保護から権利へ』，現代書館，2002年10月） ・　桑原洋子『社会福祉法制要説』（第３版），有斐閣，1999年12月（初版1982年５月） ・　厚生省編『社会福祉施設調査報告』，厚生統計協会，各年度版 ・　河野正輝・大熊由紀子・北野誠一編『講座　障害をもつ人の人権　第３巻《福祉サービスと自立支援》』，有斐閣，2000年５月 ・　小金井俊夫「知的障害者の社会参加と就労援助について　関係機関の情報ニーズに関する調査報告」（大井先生退官記念論文集刊行委員会編集『障害児教育学の探求』，田研出版，1995年５月） ・　小久保晴行『ふくしの家の物語　授産施設〈もぐらの家〉の３０年』，イースト・プレス，1998年11月 ・　児島美都子編『障害者福祉はいま　その自立をめざして』，ミネルヴァ書房，1977年 ・　児島美都子編『障害者雇用制度の確立をめざして』，法律文化社，1982年11月 ・　雇用関係法令研究会編『障害者雇用関係法令集』，ぎょうせい，1987年６月 ・　坂田周一『社会福祉政策』，有斐閣，2000年11月 ・　定藤丈弘ほか編『現代の障害者福祉』，有斐閣，1996年 ・　佐藤進『労働法と社会保障法の交錯』，勁草書房，1979年 ・　佐藤進ほか編『社会福祉の法律入門』（第３版），有斐閣，1996年12月（初版1977年５月） ・　佐藤久夫ほか『障害者福祉の世界』，有斐閣，2000年10月 ・　清水寛・秦安雄編『ゆたか作業所　障害者に働く場を』（障害児問題叢書），ミネルヴァ書房，1975年 ・　障害者就労支援システム検討会『地域における障害者の就労支援システムの構築に向けて　障害者就労支援システム検討会答申』，東京都福祉局障害福祉部計画課，2000年２月 ・　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会ほか編『障害者の人権２０の課題』，全国障害者問題研究会出版部，1992年８月 ・　障害者の太平洋戦争を記録する会（代表仁木悦子）編『もうひとつの太平洋戦争』，立風書房，1981年７月 ・　心身障害者福祉作業所問題研究会編『心身障害者福祉作業所の実態と課題　心身障害者の保護就労の在り方について』，心身障害者福祉作業所問題研究会，1974年７月 ・　身体障害者雇用審議会編『心身障害者の雇用対策　生かそう伸ばそうかくれた能力』，大蔵省印刷局，1973年５月 ・　身体障害者雇用促進協会『私の提言　障害者の雇用を進めるには』，身体障害者雇用促進協会，1980年３月 ・　身体障害者雇用促進協会編『身体障害者雇用促進協会十年史』，身体障害者雇用促進協会，1987年12月 ・　身体障害者雇用促進法改正をすすめる会編『障害者雇用促進ハンドブック』，身体障害者雇用促進法改正をすすめる会，1976年10月（改訂版） ・　新藤宗幸『福祉行政と官僚制』，岩波書店，1996年１月 ・　杉本章『ノーマライゼーションライブラリー障害者はどう生きてきたか―戦前戦後障害者運動史―』，ノーマライゼーションプランニング（関西障害者定期刊行物協会），2001年３月 ・　鈴木勉ほか編著『協同の仕事おこしで福祉を拓く　生協と共同作業所』，かもがわ出版，1998年８月 ・　関川芳孝「障害者差別の判断基準」（『琉球法学』45巻１３７頁以下） ・　関川芳孝「障害者の雇用促進」（『ノーマライゼーション』１６巻８号［1996年８月号］４３頁以下） ・　全国革新市長会地方自治センター編『資料革新自治体』，日本評論社，1990年７月 ・　全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会調査・研究・研修委員会編『社会就労センターハンドブック』，エンパワメント研究所，2001年10月 ・　全国授産施設協議会編『授産施設制度改革関係資料集』，全国社会福祉協議会，1993年 ・　総務庁行政監察局編『障害者雇用対策の現状と課題　完全参加と平等を目指して』，大蔵省印刷局，1996年７月 ・　総理府編『障害者白書（平成６年版）新しい枠組みによる施策の新たな出発』，大蔵省印刷局，1994年12月 ・　総理府編『障害者白書（平成10年版）「情報バリアフリー」社会の構築に向けて』，大蔵省印刷局，1998年12月 ・　そよ風のように街に出よう編集部編『針路をひとびとの只中へ　障害者の進路保障と就労』（そよ風叢書），りぼん社，1985年７月 ・　武田幸治・手塚直樹著『知的障害者の就労と社会参加』，光生館，1991年７月 ・　武智秀之「福祉政策」（西尾勝・村松岐夫『講座行政学　第３巻　政策と行政』p197〜234 ，有斐閣，1994年７月） ・　多田公一「全面発達をめざす労働教育」（飯野節夫『障害児教育への出発』，明治図書出版p105〜134 ，1974年） ・　田中良三「青年期障害者の人格発達と労働教育」（愛知県立大学創立二十周年記念論集刊行委員会編『愛知県立大学創立二十周年記念論集』p319〜339 ，愛知県立大学，1986年３月） ・　谷正人著『もえぎ色の作業所』，同時代社，1993年７月 ・　地域作業所設置・運営ハンドブック編集委員会『共に生きる社会を求めて　地域生活支援の方法論としての作業　所』，相川書房，1992年10月 ・　地方自治センター資料編集委員会編『資料革新自治体（続）』，日本評論社，1998年５月 ・　続昌司「障害者福祉労働に求められるもの」（障害者生活支援システム研究会編『障害者福祉改革への提言　地域と施設の支援システムをつくる』，かもがわ出版，2002年５月） ・　手塚直樹『知恵おくれを伴う障害者の雇用と職場適応』，相川書房，1980年９月 ・　手塚直樹『障害者の雇用と就労』（講座障害者の福祉第５），光生館，1984年 ・　手塚直樹『日本の障害者雇用　その歴史・現状・課題』，光生館，2000年９月 ・　東京市社会局編『授産事業に関する調査』，東京市社会局，1924年４月 ・　東京市社会局編『東京市授産事業要覧』，東京市社会局職業課授産掛，1936年10月 ・　東京市町村自治調査会編集『新しい明日　障害者の社会参加をめざして』，東京市町村自治調査会，2002年３月 ・　東京都『社会福祉の手引1999』，東京都，1999年８月 ・　東京都『社会福祉の手引2000』，東京都，2000年８月 ・　東京都『社会福祉の手引2003』，東京都，2003年８月 ・　東京都亀戸労政事務所編『身体障害者雇用の実態　企業の意識と労働実態』，東京都亀戸労政事務所，1977年 ・　東京都品川労政事務所編『東京南部における身体障害者雇用の実態』，東京都品川労政事務所，1979年３月 ・　東京都社会福祉協議会精薄福祉部会調査研究部編『実習−就労−自立をめぐって　実習についての実状調査より(1980-1981実施) 』，東京都社会福祉協議会精薄福祉部会調査研究部，1981年 ・　東京都障害児学校教職員組合障害者部編『すべての障害者に労働の場と生活の場の保障を　障害児学校卒業生の進路実態から』，東京都障害児学校教職員組合障害者部，1980年 ・　東京都知的障害者育成会編『東京都の小規模作業所』，大揚社，1999年11月 ・　『対話集会報告書　昭和50年11月６日　障害者（児）の教育,生活,労働について』，東京都都民生活局参加推進部，1975年12月 ・　東京都福祉局障害福祉部編『障害者福祉施策の概要』（各年度版），東京都福祉局障害福祉部 ・　東京都福祉局総務部計画調整課編『障害者の生活実態　平成10年度東京都社会福祉基礎調査報告書』，東京都福祉局総務部計画調整課，2000年３月 ・　東京都福祉局総務部計画調整課編『障害者の生活実態　平成10年度東京都社会福祉基礎調査報告書（統計編）』，東京都福祉局総務部計画調整課，2000年３月 ・　東京都民生局心身障害者福祉部編『東京都心身障害者福祉作業所利用実績』，東京都民生局心身障害者福祉部，各年度版 ・　東京都民生局総務部企画課編『民生局業務統計資料』，東京都民生局総務部，各年度版（1963年〜1979年） ・　東京都福祉局総務部計画調整課編『社会福祉統計年報』，東京都福祉局総務部，各年度版（1980年〜現在） ・　東京都民生局福祉部編『授産施設の現況』，東京都民生局福祉部，1960年10月 ・　東京都立労働研究所編『中高年障害者の就労と生活に関する調査』（中高年労働研究 No.12），東京都立労働研究所，1990年３月 ・　東京都労働局総務部編『重度障害者就業実態調査結果報告書』（労働経済シリーズno.5），東京都労働局総務部，1964年３月 ・　東京都労働局総務部編『重度障害者就業職種の作業遂行に必要な身体動作』（労働経済シリーズno.6），東京都労働局総務部，1964年３月 ・　東京都労働局労政部編『身体障害者雇用対策基本調査結果報告書』，東京都労働局労政部，1966年３月 ・　内閣府編『障害者白書（平成15年版）』，国立印刷局，2003年６月 ・　中村建二ほか編『精神薄弱者の就労』，日本文化科学社，1978年３月 ・　七瀬時雄『障害者雇用対策の理論と解説　地域に密着した雇用対策の推進』，労務行政研究所，1995年２月 ・　西尾勝『行政学の基礎概念』，有斐閣，1990年３月（主に第４章） ・　西尾勝『行政学』（新版），有斐閣，2001年４月（初版1993年６月） ・　西村健一郎「障害者の雇用保障」（『ジュリスト』７４０号，有斐閣，1981年５月） ・　日本社会事業大学社会事業研究所編「社会福祉基礎改革の時代における社会福祉のあり方を考える」，学校法人日本社会事業大学・日社大をかこむ地域連絡会，2000年３月 ・　「障害者に関する総合計画提言」，日本障害者協議会，1999年８月 ・　日本障害者雇用促進協会障害者職業総合センター編『資料シリーズNo.4　障害者雇用関係資料集』，1992年３月 ・　日本障害者雇用促進協会障害者職業総合センター編『資料シリーズNo.14 障害者雇用関連統計集』，1997年３月 ・　日本障害者雇用促進協会編集『日本障害者雇用促進協会二十年史』，日本障害者雇用促進協会，1997年９月 ・　日本障害者雇用促進協会『日本障害者雇用促進協会のあゆみ』，日本障害者雇用促進協会，2003年９月

・　『てんかん患者の就労状況　就労実状調査報告書』，日本てんかん協会，1985年２月 ・　『視覚障害者労働白書　職業に関する資料集』，日本盲人福祉研究会，1985年版 ・　『視覚障害者労働白書　職業に関する資料集』，日本盲人福祉研究会，1987年増補版 ・　脳性マヒ問題研究会編『脳性マヒ児（者）の課題とその対策　就労問題を中心として』，日本肢体不自由児協会，1970年 ・　野中猛編『精神障害者のための就労支援ガイドブック』，金剛出版，1998年１月 ・　袴塚里絵・飯島信・酒井清治『障害を輝きにかえて―脳性麻痺　進学・就職への道―』，岩波書店，1997年３月 ・　秦安雄『障害者の発達と労働』（ミネルヴァ福祉選書２），ミネルヴァ書房，1982年６月 ・　浜島康弘・小林一二『ぼくの歌きいてよ　障害者のゆたかな未来をめざすつゆはし作業所“ホカホカコンサート”奮戦記』（シリーズ・人間讃歌３），あけび書房，1986年５月 ・　樋口恵子『エンジョイ自立生活―障害を最高の恵みとして』，現代書館，1998年２月 ・　ヒューマンサービス研究会編『援護就労の挑戦』，学苑社，1994年９月 ・　藤本文朗編『生協と共同作業所　はたらく障害者とともに』（かもがわブックレット），かもがわ出版，1988年６月 ・　藤本文朗編『青年期の自閉性障害者　その発逹と医療・労働・福祉』（障害者問題双書），青木書店，1988年７月 ・　星野文男ほか『精神障害者にとって働くとは』，やどかり出版，1998年12月 ・　堀秀夫『身体障害者雇用促進法解説』，労働法令協会，1961年 ・　ほんの木・共同作業所全国連絡会編『障害者作業所全国電話帳　みんなでつくりあげるノーマライゼーション社会をめざして』，ほんの木，1994年７月 ・　三ツ木任一編『障害者福祉論』，放送大学出版振興会，1997年３月 ・　山田耕造「雇用の権利と政策」（河野正輝・関川芳孝編『講座　障害をもつ人の人権　第１巻《権利保障のシステム》』p223〜245 ，有斐閣，2002年12月） ・　『ジュリスト増刊　福祉を創る―21世紀の福祉展望―』，有斐閣，1995年11月 ・　労働省職業安定局障害者雇用対策室『身体障害者等雇用実態調査報告　昭和58年11月』，労働省職業安定局障害者雇用対策室，1985年３月 ・　労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課『平成５年度身体障害者等雇用実態調査結果報告書』，労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課，1994年３月 ・　労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課監修『平成９年度版障害者雇用のための助成制度』，財形福祉協会，1997年６月 ・　労働省職業安定局高齢・障害者対策部編著『障害者雇用促進法の逐条解説』，日刊労働通信社，1999年10月 ・　労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課『平成10年度障害者雇用実態調査報告書』，労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課，2000年３月

HOME｜はじめに　本稿の考察対象と研究目的｜序章　雇用政策の形成｜第１章　国による障害者雇用政策の形成｜第２章　東京における授産施策の展開｜第３章　東京都における障害者就労支援政策の確立と展開｜おわりに　〜成果と次への課題〜｜障害者就労支援政策に関する年表｜参考文献