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障害者の就労を保証することは、生活の糧を確保するという福祉的側面を越えて、本人の自己実現をはかるという人間としての尊厳を確立するに不可欠な課題と考える。本来、労働市場は民‐民関係が主体となるものであるが、ここに参加が難しい者がいる場合、何らかの公的関与は、先のような考え方に立てば求められるものである。
戦後、このニーズに対して、政府はいかなる政策をとってきたのか。特に、国と地方自治体との間にはどのような連携、役割分担が行われてきたのか。さらに、広域自治体である都および基礎自治体である特別区・市町村は、何ができて何ができなかったのか。この点が、本研究における興味・関心である。本稿では、中央政府主体の労働政策の一環としての障害者雇用促進政策の成立と展開を概観した後、東京都における小規模作業所（小規模授産施設）の補助施策の変遷を中心に障害者就労支援政策の独自の展開をみることで、この点を考察していきたい。
本稿の目的は、東京において障害者が就労することを目指してどのように行政需要(1)が生じ、中央政府が応じなかった（応じられなかった）行政需要から、地方政府である東京都がいかに行政ニーズ(1)として認定し、障害者就労支援政策を確立してきたかを明らかにすることにを目指すものである。
はじめに 注
(1) 「行政需要」と「行政ニーズ」の概念については、西尾後掲書[1990]p117以下「行政需要の概念」参照。本稿では、市民社会に存在する諸需要のうち市民が政治体系にその充足を期待していることが政治課題として表出しているにも関わらず充たされていない効用を「行政需要」として、また、政策決定機構の側で対応すべきと認定した行政需要を「行政ニーズ」として扱う。なお、本稿は、専ら政治課題として表出して以降の行政需要とそれへの対応について視点を絞って考察することを断わっておく。
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